不動産 契約 トラブル

  • 債権回収と金銭トラブルの解決方法

    ■債権回収・金銭トラブルの典型例債権とは当事者間の権利義務関係をいい、主に代金の請求権などがあります。 債権回収・金銭トラブルの法律問題としてよくあるのは、契約の相手方が経済的に苦しくなって支払えなくなる、契約内容について後から揉めるといった事例です。 ■債権回収・金銭トラブルへの対処法相手方の経済状況が悪化して...

  • 不動産の賃貸・不動産売買トラブルで弁護士に依頼できること

    不動産賃貸トラブルと弁護士不動産の賃貸に伴うトラブルとしてよくあるものには、賃料の不払い、不動産の瑕疵、契約トラブル等があります。 賃料の不払いは、賃貸人にとって最も重大な問題です。不払い問題について弁護士に依頼すれば、賃借人との支払い交渉のほか、内容証明を利用した請求、訴訟による請求といった法的手段を講じるこ...

  • 企業間紛争・訴訟のリスクと対策について

    企業間での法的紛争の典型例としては、契約に関わるトラブル、債権管理に関わるトラブル不動産に関わるトラブル等があります。 ■企業間紛争や訴訟リスクへの対処法●事前策企業間紛争や訴訟リスクを生じさせないための対処法は、紛争の類型ごとに様々なものがあります。 まず、契約上のトラブルを予防する方法としては、契約書のチェ...

  • 企業法務の必要性

    予防法務とは、法的トラブルが発生することのないよう、事前に対応を行う法務をいいます。例えば、契約書のチェックや従業員への法令順守(コンプライアンス)教育、内部統制システムの構築等があります。 戦略法務とは、企業の意思決定に関連する積極的な法務をいいます。臨床法務や予防法務が問題への予防・対処等の消極的な法務である...

  • 遺言書の種類とそれぞれのメリット・デメリット

    公正証書遺言のメリットとしては、相続の際公証人によって遺言が確認されるため、自筆証書遺言に必要な検認手続きなどが不要であり、遺言書の遺言能力について相続トラブルが生じにくいことがあげられます。 一方、公正証書遺言のデメリットとしては、遺言書を作成する際に公証役場へ出向いて手続きをするなど、遺言書の作成に手間や時間...

  • 遺産分割で起こる問題とは

    ■遺産分割協議のトラブル相続人が複数存在し、遺言書が存在しない場合などには、相続人間で遺産分割協議を行い、遺産の相続の仕方について協議することとなります。 この際、考えられるトラブルとしては、遺産分割協議書を作成していなかったことにより遺産分割協議をやり直さなければならなくなったり、そもそも財産を相続するかどうか...

  • 相続問題を弁護士に相談するメリット

    相続問題について弁護士に相談するメリットとしては、第一にトラブルを防止・解決に結びつけることができることがあげられます。 相続トラブルを未然に防止するには、相続の各手続きを怠ることなく万全に書類等を作成しておくことが必要であり、弁護士にご相談いただければこうした各手続きをすべてお手伝いさせていただくことができます...

  • 顧問弁護士がいるメリット

    事件ごとに法律相談や法的対処を依頼される弁護士とは異なり、継続して契約関係を結び、多くの事件・問題に継続して対応する点に特徴があります。 ■顧問弁護士がいることによるメリット●法律相談のハードルが下がる法律問題の中には、不安に感じながら放置してしまい、後になってから問題が顕在化するケースも少なくありません。顧問弁...

  • 不当解雇されたときの対応について

    そして労働契約法16条は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を乱用したものとして無効とする。」と規定しており、「合理的理由」や「社会的理由」がない解雇は効力がなくなることになり、会社側は解雇することができません。すなわち、不当解雇として、雇用関係が存続している...

  • 借金のお悩みを弁護士に相談するメリット

    借金の相談を弁護士に行うメリットは、主に督促を停止させることができる点、債務額を軽減できる場合がある点、手続き代行をしてもらえる点、借金トラブルを家族などに知られずに解決できる点などにあります。 まず、弁護士が借金相談の窓口となることで、金融業者などからしつこく送られてくる督促状は弁護士に送付されますので、債務者...

  • 労働問題を弁護士に相談するメリット

    使用者と労働者との間で行われる雇用契約は使用者の方がその立場上、優位な関係となってしまうことが多いです。そのため、労働者が使用者に対して直接交渉をしてもその成果を得られず、泣き寝入りとなってしまうことも少なくありません。 しかし、弁護士に相談することで、労働者の正当な権利主張を実現させる可能性が高くなります。例え...

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弁護士紹介

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弁護士高下 謹壱(たかした きんいち)
弁護士
高下 謹壱(たかした きんいち)

メッセージ

今日、世の中の制度や法律が複雑になり、個人・法人にかかわらず、もめごとが法律的な紛争に発展するケースが増えてきております。しかし、残念ながら、法律に基づいた正しい知識や十分な判断力を持ち合わせていない個人や法人においては、「いざ」という時に的確な対応が出来ないため、正当な権利を確保できなかったり、必要以上の損害を被ってしまうことも少なくありません。そういった事態において、紛争の解決や紛争の予防のためのサポートをしていくことが弁護士の使命と考えております。人々は身体に異常を感じたときには病気の予防のために専門家である医師に診てもらうのが一般的ですが、法的な紛争事は人間関係や社会的生活における異常事態であり、弁護士は、そのような場合における紛争解決や予防の専門医であり、いわば社会生活における医師の役割を果たすものと考えています。また、弁護士とは、一般市民や企業、地域の人々にとって、身近な存在であり依頼者を支える応援団、サポーター業であると考えております。当法律事務所は、そういった皆様のご期待に沿うべく、誠実に、かつ熱意をもって弁護士の職務に臨んでおります。

経歴

  • 代表・高下謹壱は、石川県出身。昭和32年1月生まれ。昭和57年、東京大学法学部卒業。翌年、司法試験合格。
  • 昭和61年弁護士登録、高井伸夫法律事務所入所、平成6年に高下謹壱法律事務所を開設。
  • 弁護士は高下と他1名、秘書2名の事務所である。また顧問先として、製造業、運輸業、広告代理店、流通業、不動産業、独立行政法人、学会、その他100社以上。

所属

  • 第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員(平成2年4月~4年3月、同8年4月~10年3月)、
  • 同司法制度調査委員会委員(平成4年4月~6年3月)、
  • 同司法修習委員会修習幹事(平成5年4月~6年3月)、
  • 同監事、東京家庭裁判所調停委員、経営法曹会議会員 東京中央ロータリークラブ、六本木ヒルズクラブ、東京ベイコートクラブ等メンバー
  • 第一東京弁護士会副会長(平成26年度)、東京石川県人会副会長

執筆・連載

  • 「最高裁労働判例(問題点と解決)」(共著)
  • 「外国人雇用の手引き」(共著)
  • 「労災判例から学ぶ企業の安全責任」
  • 「人事労務トラブル防止の手引き」 (共著)
  • ビジネス誌エコノミスト「中小企業支援企画」 掲載
  • 「Q&A労働法実務シリーズ1求人・採用」(中央経済社)

事務所概要

Office Overview
事務所名 高下謹壱法律事務所
代表者名 高下 謹壱 (たかした きんいち)
所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座5-8-5 ニューギンザビル10号館4階
連絡先

フリーダイヤル:0120-79-5678

電話番号:03-5568-6655

携帯電話番号:090-8967-6063

FAX番号:03-5568-6656

メールアドレス:k-takashita@takashita-law.jp

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