金銭トラブル、不動産の賃貸・売買トラブル、交通事故など、世の中の私人の間で起こるありとあらゆるトラブルを総称して、一般民事事件といいます。

身近な法律問題では、通常は当事者同士で円満に解決できることが理想だといえます。
しかし、トラブルが発生してしまった場合は、弁護士を介して解決するのが有効です。また、トラブルを未然に防ぐ方法についても、弁護士は豊富な知識を持っています。

弁護士に依頼すれば、一人で抱え込んでいるよりも、ストレスから解放されることができます。そして、弁護士は相談者一人一人の事情や要望に沿った解決策を提示でき、交渉や裁判で法的な根拠に基づいて適切な主張を行うことで、依頼者の利益を守ります。

相続は、事前に準備しておけば、相続が発生した後の相続人の紛争を最小限に抑えることができます。
そのためには適切な遺言書の作成等が必要です。弁護士が、被相続人の意思を相続に反映させるサポートをします。

また、相続発生後に紛争が起こった場合も、弁護士が法的な根拠に基づいて適切な主張を行い、依頼者の利益を守ります。

相続では故人の借金も受け継ぐため、借金が多額である場合は、相続放棄をすることが考えられます。しかし、全ての財産の相続を放棄しなければならないというデメリットも大きく、慎重な判断が必要です。

法律の専門家である弁護士が、依頼者の方それぞれの事情に沿った形で、最適な解決策をご提案いたします。まずはお気軽にご相談ください。

離婚問題は、人生の転換点における重大なものです。
慰謝料や財産分与といった経済状況に関わる問題はもちろん、子どもの親権や面会交流権など、子どもに関わる問題もあります。
また、婚姻状態に関係なく、男女トラブルを解決することは、その後安心して生活できるようになるために大きな役割を果たします。

しばしば、離婚や男女トラブルはプライベートな問題であり弁護士へ相談するような内容ではない、とお考えの方もいらっしゃいます。
しかし、プライベートな部分に深く関わる問題であるからこそ、法律や裁判例といった客観的なものを利用して解決していくことが大切です。
離婚問題や男女トラブルについてお悩みの方は、弁護士までお気軽にご相談ください。

企業法務について、聞いたことはあるがよく分からないという方も少なくありません。
企業法務を一言で表すと、企業活動において法律が深く関わる業務全般だといえます。

企業法務は、さまざまな職種と関わりがあります。
顧客との問題には営業、会社と労働者との間の問題は人事労務、知的財産に関する問題は技術部門、製品の安全性については設計や製造部門、といったように、多くの部門や担当者と仕事にあたることが求められます。
企業法務を専門とする人材を社内に置くことは、大企業でも難しく、法務部門が設置されていても、その人数は4人以下という会社も多くあります。
企業法務については、法律の専門家である弁護士に相談することで、社内の負担を減らし、効果的に対応を進めることができます。

労働問題とは雇用関係をめぐるトラブルの総称であって、残業代の未払い、不当解雇、労働災害、セクハラ・パワハラ、賃金減額、長時間労働など様々なものがあります。

会社から不当な待遇を受けている場合、会社と従業員という関係では、従業員はどうしても弱い立場になりがちです。
また、転職活動や仕事をしながら、ご自身だけで労働問題に立ち向かうのは、大変ストレスがかかることです。

しかし、泣き寝入りをせずに弁護士に相談すれば、解決できる可能性があります。
弁護士が代理人として会社との交渉を行い、迅速な解決をサポートいたします。

労働問題でお悩みの場合、一人で抱え込まずに、まずは弁護士にご相談ください。

借金が膨らんで、収入がほとんど借金の返済に消えてしまうため、生活ができない状況に陥ってしまった場合、借金問題を合法的に解決する手段として、債務整理をすることが考えられます。

債務整理とは、法的な対応によって借金を減額したり免除したりできる手続きです。
主に「任意整理」と「個人再生」と「自己破産」の3種類があります。

借金がなくなる代わりに失うものもあり、メリットばかりの手続きではありませんが、支払うことができない借金を適切に処理することは、債務者と債権者双方にとって重要なことだといえます。

家族や職場にできるだけ知られずに行える手続きもございます。
完済の目処が立たない場合は、悩みを抱え込まずにお早めにご相談ください。

刑事事件で逮捕されてしまったら、前科をつけないためにも、すぐに弁護士に相談することが重要です。

刑事裁判での有罪率は、99.9%です。前科をつけないために、不起訴を獲得する必要があります。
そのために被害者との示談が有効ですが、被害者と加害者との直接交渉は難航することが少なくありません。
そこで、弁護士が交渉を行うことで、示談成立の可能性が高くなります。

逮捕されると、外部との接触が制限されてしまいますが、弁護士に相談できることで、大きく精神的負担を軽減させることができます。

拘束される日数が長くなるほど、会社や家庭への悪影響は大きくなります。
弁護士は、一刻も早く身柄を解放してもらえるよう、弁護活動を行います。