示談したのに起訴される恐れがあるのはどんなケース？

示談とは、紛争の当事者同士が話し合いをすることによって、紛争解決を図ることをいいます。

示談交渉を経て当事者間での合意が形成された場合には示談が成立します。

示談が成立した後には、その内容を証明する示談書を作成し、当事者それぞれが保管します。

刑事事件の場合、加害者と被害者が示談交渉を行い、加害者から被害者に対して示談金の支払いを約束・履行することの代わりとして、被害者が当該事件について被害届や刑事告訴を行わないものとする場合が一般的です。

示談が成立したのに起訴される恐れがあるケースとは

刑事事件の起訴・不起訴を決定するのは検察官です。

検察官は、被疑者にかかる嫌疑の程度や処罰の必要性を考慮して、かかる決定を行います。

ある刑事事件について示談が成立している場合、それによって加害者の反省や被害者からの許しが存在すると考えられることから処罰の必要性が低下していると判断され、不起訴決定に繋がり得ることとなります。

もっとも、あくまでも起訴・不起訴に関する裁量は検察官にあり、示談が成立しているからといって確実に不起訴になるとは限りません。

犯罪の内容が重大である場合や前科前歴がある場合、社会的な影響が大きい事件である場合、加害者の反省が見られない場合などは、当事者間に示談が成立したとしても検察官の判断によっては起訴される恐れがあります。

刑事事件でお困りの方は高下謹壱法律事務所にご相談ください

今回は、示談が成立したのに起訴される恐れがあるケースについて解説していきました。

高下謹壱法律事務所では、刑事事件に詳しい弁護士が在籍しています。

お困りの方はお気軽に一度ご相談ください。