離婚するときには親権や財産など、さまざまな課題や問題が起こりますが、当事者間で解決するのが困難な場合には、離婚調停を申し立てて話し合いで解決する方法が取られます。
この記事では、離婚調停に弁護士をつけた方がいいケースについて解説します。
離婚調停に弁護士をつけた方がいいケースとは
離婚調停で弁護士をつけた方がいいケースについて、具体的な内容をみてきましょう。
親権を得たいとき
離婚調停では以下に記した6つの争点を重視します。
- 子どもに対する愛情はあるか？
- 日常的にどれだけ子どもの世話（家事・育児など）をしていたか？
- 離婚後も子供を養っていけるだけの経済力はあるか？
- 離婚後も育児放棄だと認めさせない家庭環境を作れるか？
- 子どもの年齢や意思はどうなのか？
- 親が健康で仕事と育児の両立は可能か？
調停委員に対して感情的にならず、的確に説明するのは困難ですが、弁護士をつければ第三者の立場で冷静かつ的確に争点を見極められる上に依頼者の不利益になることは言いません。
離婚調停のやり方がよくわからない
離婚調停をするためには家庭裁判所に申し立てることから始まり、離婚調停に必要な書類集めや書類作成などを行い、提出した書類に基づき調停委員と話し合います。
弁護士をつけておけば、面倒な書類の収集や作成を手伝ってもらえる上に適切なアドバイスをもらえます。
相手方が弁護士をつけている
弁護士は調停委員の要求を把握しているため、相手側に弁護士がついていると不利になる可能性が高いです。
たとえ法律の勉強をしても、調停委員の要求を熟知している経験豊富な弁護士には到底かないません。
感情的になって不利な発言をするかもしれない
離婚調停に1人で出席すると、感情的になって不利な発言をしかねません。
弁護士をつけていれば、出席前に発言内容について適切なアドバイスをもらえる上に同席してもらえば感情的になっても冷静になだめてくれます。
条件的に有利な離婚を望んでいる
自身に有利な条件で離婚を進めようとして、相手を陥れるような発言を繰り返すと調停委員に悪い印象を与えかねません。
弁護士をつけると話し合いもスムーズに進むため、こちらの印象も良くなり主張も受け入れてもらいやすいです。
まとめ
今回は、離婚調停で弁護士をつけた方がいいケースについて解説しました。
離婚調停は親権問題や経済力などが争点になり、判断を下す調停委員に対して的確な説明が求められます。
ご自身でも対応可能ですが、争点に沿って理路整然と法的にも問題なく説明することは困難です。
自身にとって不利益にならぬように話を進めるには、法律の専門家でもある弁護士をつけることをおすすめします。
