相続放棄 とは

言葉のとおり、正の財産とは相続人にとってプラスの財産、負の財産はマイナスになる財産のことです。別名、積極財産と消極財産と呼ぶこともできます。 正の財産の中には、以下のようなものが挙げられます。 ・預貯金や株式・不動産・動産・権利 対して負の財産は、借金や未払金のことをいいます。債務がプラスの財産を大幅に上回ってい...

相続放棄とは、相続人が被相続人の権利義務の承継を拒否する意思表示のことをいいます。例えば、被相続人に借金がある場合などに相続放棄を検討することとなりますが、相続放棄にはメリット・デメリットの両方があります。本稿では、相続放棄のメリット・デメリットについて解説していきます。相続放棄のメリット相続放棄のメリットとして...

相続人不存在とは被相続人に相続人がいない、または相続放棄により相続人がいなくなった状態を指します。相続人がいない場合の手続きはどのような流れで進むのでしょうか。今回は相続人不存在の場合の相続手続きについて紹介していきたいと思います。相続人不存在の場合の手続きの流れ被相続人に相続人がいないときや、相続人全員が放棄し...

特に「相続放棄」は、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も引き継ぐ相続制度において、負担を避けるための選択肢として活用されます。今回は、相続放棄のメリット・デメリットを整理します。相続放棄とは相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）の財産を一切相続しないと家庭裁判所に申述する手続です。相続放棄をすると、相続人として...

債権とは当事者間の権利義務関係をいい、主に代金の請求権などがあります。 債権回収・金銭トラブルの法律問題としてよくあるのは、契約の相手方が経済的に苦しくなって支払えなくなる、契約内容について後から揉めるといった事例です。 ■債権回収・金銭トラブルへの対処法相手方の経済状況が悪化して支払いが困難になってしまった場合...

瑕疵とは不具合のことをいい、不動産に瑕疵が生じた場合には、賃貸人・賃借人のいずれがこれを修補するのか、費用を負担するのかが問題となります。弁護士に相談することにより、賃貸人・賃借人のいずれが責任を負うことになるのかが判断できます。また、契約時点から相談しておけば、こうしたトラブルをある程度予防することも可能になり...

自筆証書遺言とは、遺言者が生前に自ら作成する遺言書のことをいいます。自筆証書遺言のメリットとしては、遺言書が遺言全文・日付・氏名を自書し、押印をすることで遺言としての効力が認められるため、特別な手続きが必要なく利用しやすい点があげられます。 一方、自筆証書遺言のデメリットとしては、遺言書を発見した相続人が家庭裁判...

協議離婚とは、当事者間の合意と戸籍上の離婚届だけで成立する離婚方法をいいます。 ■調停離婚調停離婚とは，調停という手続によって成立する離婚方法をいいます。 ■審判離婚審判離婚とは，調停に代わる審判という手続によって成立する離婚方法をいいます。 ■裁判離婚裁判離婚とは，裁判手続によって成立する離婚方法のことをいいま...

■企業法務とは？企業の事業活動に関わる法律上の業務のことを、広く一般的に企業法務といいます。 企業法務には様々な業務が含まれていますが、臨床法務・予防法務・戦略法務に大別されると考えられています。 臨床法務とは、企業の事業活動に伴って法律上の問題が生じた際に、これに対処する法務をいいます。例えば、企業間紛争への法...

仲裁とは、中立的な立場から解決基準を作る仲裁人が最終的な判断を行い、これによって紛争を終局的に解決する制度をいいます。 高下謹壱法律事務所では、東京都中央区銀座で法律相談を承っております。相続・離婚等の一般民事から企業法務まで幅広い法律問題に対応しておりますので、東京23区内で法律問題にお困りの方はお気軽にお問い...

■顧問弁護士とは？顧問弁護士とは、企業の法律問題について日ごろから継続して相談を受け、助言を行う弁護士のことをいいます。事件ごとに法律相談や法的対処を依頼される弁護士とは異なり、継続して契約関係を結び、多くの事件・問題に継続して対応する点に特徴があります。 ■顧問弁護士がいることによるメリット●法律相談のハードル...

普通解雇とは、労働者側に問題があると判断され、会社が特定の労働者を解雇する場合を言います。懲戒解雇とは、労働者が就業規則などの規定に違反した場合や法律違反を行なった場合に懲戒処分として行われるものを言います。整理解雇とは、会社の倒産や経営悪化によって経営上、人員削減や雇用困難の場合に行われる解雇のことを言います。...

ブラックリストとは、信用情報機関が保有する情報に不利益な情報が保有されてしまうことを言います。 信用情報機関とは、金融機関と消費者との取引情報を管理する民間業者のことを言い、金融機関は消費者との取引情報を取引後、信用情報機関に報告するという法的義務に基づき、報告を行うという仕組みになっています。 ブラックリスト入...

債務整理とは、債務が収入を超過してしまった場合、すなわち、債務超過となってしまった場合に借金の返済問題を解決するための方法のことを言います。一般的に債務整理には任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4種類があります。 任意整理とは、債務者が債権者と直接的に交渉を行い、将来利息をなくしてもらったり、月々の返済額を...

そもそも国選弁護人とは、憲法37条3項の「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。」という条文により、憲法上認められた被告人が依頼できる弁護人のことです。 憲法が被告人(起訴された人)としていることから、かつては起...

刑事事件における示談とは、加害者と被害者が裁判を経ずに当事者間の合意によって民事上の紛争を解決することを指します。 示談の内容としては、加害者が被害者に対して被害の損害賠償金や慰謝料などの示談金を支払う、被害者は加害者のことを許し被害届や刑事告訴を取り下げる、というものになることが多いです。 この示談を行い成立さ...

刑事事件における弁護士の役割とは、主に、犯罪の嫌疑をかけられている被疑者(俗にいう容疑者)や被告人(起訴された人)の味方として警察や検察と闘うことです。 一個人や企業など同士の争いである民事訴訟と異なり、刑事訴訟では、個人が警察や検察という実質的に国と闘わなくてはなりません。また警察は捜査におけるプロであり、検察...

個人再生とは、何らかの債務を負っていて返済のめどが立たない時に選択できる、債務整理の方法です。個人再生を申し立てることにより、借金を減額してもらうことができます。ここでは、個人再生の申立てをする際のメリットとデメリットについて詳しく見ていきます。 １　個人再生の申立てをする際のメリット（１）債務が減額される個人再...

交通事故における過失割合とは、自分と相手の過失を割合して表すことをいいます。例えば、自分の車と相手の車が追突する事故が起きたとします。すると、どちらにどれだけ責任があるか、つまり過失があるかを算出し数字で表します。 交通事故は警察の管理下にあるため、過失割合も警察が決めるのではないか、と考えている方もいるでしょう...

自筆証書遺言とは、遺言者が遺言書の本文、日付および氏名を自書し、押印して作成する方式の遺言です。遺言者の死亡によって自筆証書遺言の効力が発生し、意図した法律効果が発生します。これによって死後財産を託す相手や分配方法などを決めることができます。メリットとして、内容や存在を秘密にしておけること、作成費用の安さが挙げら...

■財産分与とは？財産分与とは、離婚をした者の一方が他方に対し財産の分与を請求することができる制度のことです。その性質としては、①夫婦が婚姻生活の中で築いた財産の生産、②離婚によって生活に困窮する者への扶養、③離婚の原因となる行為（有責行為）への損害賠償請求の三つがあると言われており、①が主要な要素となっています。...

■刑事事件における示談とは刑事事件において、示談とは被害者・加害者間で結ぶ和解契約のことを指します。そのため、示談の対象となるのは犯罪の中でも傷害事件・窃盗事件など被害者と加害者がいるものに限定されます。示談においては、多くの場合加害者から被害者へ示談金と呼ばれる金銭の支払が行われるため、示談には金銭による事件の...

示談とは、紛争の当事者同士が話し合いをすることによって、紛争解決を図ることをいいます。示談交渉を経て当事者間での合意が形成された場合には示談が成立します。示談が成立した後には、その内容を証明する示談書を作成し、当事者それぞれが保管します。刑事事件の場合、加害者と被害者が示談交渉を行い、加害者から被害者に対して示談...

自己破産とは、収入や財産が足りないことにより借金が返済できない状態である「支払い不能」(破産法2条11号)に陥った場合に、債務者が裁判所に対して破産申立書を提出して破産宣告を受けることで、借金の支払い義務の免除(免責)がされることをいいます。自己破産をしてもすべての債務が免責されるわけではなく、養育費や悪意で加え...

遺言とは、自分の死後に、自身が生前有していた財産のうち、どの財産を誰に対して渡したいのかということについて意思表示をしておくことをいいます。遺言を書面に記したものを遺言書と呼び、相続開始後は原則として遺言書に基づいて手続きが進められます。遺言には、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言の3種類がありますが、今回...

他方で、免責とはそもそも何なのか、また免責がおりなかった場合にはどのように対処すれば良いのか分らないという方も少なくないのではないでしょうか。そこで、本稿では自己破産の免責とおりなかった場合の対処法について解説します。自己破産の免責とは自己破産における免責とは、債務者の債務を弁済すべき責任を免除することをいいます...

親権とは「親権」とは，子どもの利益のために、子どもの監護・教育を行ったり，子どもの財産を管理する権利のことをいいます。この親権は大きく分けると財産管理権と身上監護権の2つに分けられます。財産管理権は、子どもの財産を包括的に管理する権限や未成年の子どもが行った法律行為の同意権のことをいいます。 これに対して身上監護...

症状固定とはこれ以上治療を継続しても症状がよくならない状態のことをいいます。後遺障害はこうした症状固定の状態になっても残ってしまった症状が対象となるため、まずは症状固定の診断を医師から受ける必要があります。後遺障害診断書の作成症状固定の診断時に、症状が残ってしまっている場合には医師に後遺障害診断書の作成を依頼しま...

判例は、傷害とは人の生理的機能に障害を加えることをいうとしています。暴行により引き起こされる典型的な怪我のほかにも、傷害罪の傷害にあたると認められた例としては、病毒の感染、失神状態、キスマークなどがあります。 傷害の方法については、通常は暴行行為によってなされますが、条文が傷害の方法に限定を加えていないことから、...

養育費自動計算機とはweb上で養育費の目安を簡単に計算できるツールです。親の年収、職業、子どもの年齢などを入力することよって、手軽に１ヶ月あたりの養育費の目安を知ることができます。しかし、養育費算出にあたっては個別的な事情を考慮する必要があるため、まずは弁護士などの専門家にご相談されることをおすすめします。離婚（...

遺留分侵害額請求とは遺留分損害額請求とは、被相続人が第三者に遺贈や贈与したことが原因で、遺留分権利者が本来相続すべき遺留分を受け取れなった場合に遺贈や贈与を受けた人に対して遺留分を侵害されたとして請求することです。遺留分侵害額請求の流れ遺留分損害額請求の流れについて解説します。侵害している相続人と話し合うまずは遺...

離婚調停に弁護士をつけた方がいいケースとは離婚調停で弁護士をつけた方がいいケースについて、具体的な内容をみてきましょう。親権を得たいとき離婚調停では以下に記した6つの争点を重視します。 子どもに対する愛情はあるか？日常的にどれだけ子どもの世話（家事・育児など）をしていたか？離婚後も子供を養っていけるだけの経済力は...

リーガルチェックの重要性とはリーガルチェックは契約審査とも呼ばれており、企業間取引における契約書の内容に不備や違法な点がないか確認することです。弁護士が契約審査をすれば、違法な記載を見つけられるのでトラブルを未然に回避できます。弁護士が契約書のリーガルチェックを行うポイント3つ契約書のリーガルチェックを弁護士が行...

離婚調停を行っていたということは、配偶者とすでに別居している状態であることが少なくありません。相手と物理的に距離がある状態が続いた場合、感情的な整理がつく傾向にあります。初めに協議や調停を行ったときよりも、お互いが離婚の条件について冷静に話すことができ、離婚の合意を得られる可能性が高くなります。離婚訴訟を検討する...

任意整理とは？任意整理とは、借金を抱えて返済が困難になった債務者が、裁判所を介さずに債権者と直接交渉し、利息のカット、返済期間の見直しなどを行う債務整理のことをいいます。任意整理は自己破産や個人再生というような債務整理とは異なり、個々の債権者に交渉をするため債務の減額率は少ないものの、官報で名前や住所などを公告さ...

ひどい場合だと、「辞めることはできない」と強く拒否され、どうするべきかわからず不安を抱えてしまう方もいるでしょう。今回は、会社に退職を拒否されたときにどのように対処すべきかを見ていきます。会社が退職を拒否する背景会社が退職を拒否するのには、以下のような理由があります。 慢性的な人手不足で業務に支障が出る繁忙期に退...