離婚裁判に発展した場合、避けて通れないのが「弁護士費用」です。
「離婚裁判を弁護士に依頼するとどのくらいかかるのか」「費用の内訳や支払いのタイミングはどうなっているのか」といった点を詳しく理解している方は多くありません。
今回は、離婚裁判を依頼する際の弁護士費用の相場や内訳、注意すべきポイントを整理します。
弁護士費用の基本的な内訳
弁護士費用は、大きく分けると以下のような項目で構成されます。
それぞれ確認していきましょう。
着手金
依頼時に支払う費用で、結果の成否にかかわらず返金されないものです。
離婚裁判では、通常30万円〜50万円程度が相場とされています。
訴訟内容によっては、さらに高額になるケースもあります。
報酬金
裁判の結果、依頼者に有利な判決や和解が成立した際に支払う費用です。
たとえば慰謝料や財産分与で経済的利益を得られた場合、その一定割合（10〜20％程度）が報酬金として加算されます。
実費
印紙代、郵便切手代、書類作成費、交通費など、手続きを進めるうえで発生する実費です。
数万円〜10万円程度が目安となります。
日当
遠方の裁判所に出廷が必要な場合、弁護士に対して日当が発生することがあります。
金額は事務所ごとに異なりますが、1日あたり数万円が一般的です。
法律相談料
30分5000円程度が相場になりますが、事務所によっては無料の場合もあります。
離婚裁判の弁護士費用の相場
離婚裁判にかかる弁護士費用は、依頼する弁護士や事務所の規模、案件の難易度によって大きく変動します。
前述の相場を合わせると、一般的な目安は60万円〜100万円程度です。
慰謝料や財産分与、養育費請求などが複雑に絡む場合は、100万円を超えることも珍しくありません。
一方で、シンプルに「離婚そのもの」だけを争う裁判であれば、比較的費用を抑えられる可能性があります。
費用を考えるうえでの注意点
以下、費用面での注意点を確認します。
事前の見積もりを必ず確認する
弁護士費用は事務所ごとに異なり、また「成果報酬」の基準もばらばらです。
依頼前に必ず見積もりを出してもらい、着手金・報酬金・実費の区別を明確にしてください。
分割払いの可否を確認する
まとまった金額を1度に支払うのが難しい場合、分割払いに応じてくれる事務所もあります。
支払い方法についても契約前に確認しておくと安心です。
法テラスの利用を検討する
経済的に余裕がない場合、「法テラス（日本司法支援センター）」を通じて、弁護士費用の立替制度を利用できることがあります。
収入要件を満たせば、費用を分割で返済できるため、経済的負担を軽減できます。
まとめ
離婚裁判の弁護士費用は、着手金や報酬金、実費などを合わせて60万円〜100万円程度が一般的です。
ただし案件の内容や弁護士事務所によって大きく変動するため、事前に費用の見積もりを確認し、不明点は必ず質問しておくのが重要です。
離婚裁判は、人生に大きな影響を与える出来事です。
費用だけで判断するのではなく、信頼できる弁護士に相談し、納得したうえで依頼することをおすすめします。
