公正証書遺言の効力｜遺留分が請求されることはある？

遺言とは、自分の死後に、自身が生前有していた財産のうち、どの財産を誰に対して渡したいのかということについて意思表示をしておくことをいいます。

遺言を書面に記したものを遺言書と呼び、相続開始後は原則として遺言書に基づいて手続きが進められます。

遺言には、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言の3種類がありますが、今回は公正証書遺言について解説していきます。

公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、遺言者が公証人と2名の証人に対し、遺言の内容を口頭で伝え、公証人がその遺言が遺言者の真意に基づくものであることの確認をした上で、その内容を文章にまとめ、さらにその後、遺言者と証人の確認を経て遺言書とするものをいいます。

公正証書遺言の効力とメリット

公正証書遺言の方法により作成された遺言書は、公証役場において厳重な管理下で保管されます。

公証人法施行規則第27条では、作成された公正証書の原本は、原則として20年間公証役場にて保管がなされることとなっています。

公正証書遺言により遺言書を作成することで、遺言書が紛失したり、一部の相続人などによって破棄・隠匿がされたりといったリスクがなくなるというメリットが生まれます。

また、専門家である公証人が証人となって遺言書が作成されるため、遺言が法定の様式に違反して無効となる場合が少ないといったメリットや自書が必要とされないといったメリットなどもあります。

遺留分との関係

遺留分とは、民法によって定められている、兄弟姉妹を除く法定相続人の相続財産に対する最低限の取り分のことをいいます。

この遺留分の額を侵害する内容の遺言書が作成された場合は、遺留分を有している法定相続人の方は、財産を譲り受けた人に対して遺留分侵害請求を行うことによって、金銭を請求できます。

そして遺留分侵害請求は、公正証書遺言によって遺言書が作成されている場合であっても通常通り行うことが可能です。

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今回は、公正証書遺言の効力と遺留分について解説していきました。

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